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不景気風吹く人材ビジネス（2012/08/13）

不景気風吹く人材ビジネス

厚生労働省がまとめた平成23年度労働者派遣事業報告によると、一般労働者の派遣先は、同19年のピーク時に比べほぼ半減し、60.4万件となっている。この中にあって、履歴書の提出を求め、試験や面接も可能（労働者の特定化）な紹介予定派遣でも陰りがみえてきた。派遣期間が6カ月と限定されているものの、本採用に際し、一般の採用に比べ、解雇権濫用法理の適用がないため、人気を呼んでいたが、やっぱり景気の動向不透明なためといえよう。ただ、就職氷河期とはいえ、新卒者は人気企業にばかり目を向けている中で、就職予定派遣は正規のルートの落ちこぼれ、といえば語弊があるが、中小企業は「残りものに福」のたとえどおり、解雇権濫用法理におそれることなく、採用できる利点を見逃しているといわざるを得ない。一般派遣と同様に落込みがみられる「今こそ」紹介予定派遣を活用し、優秀な人材を採用するチャンスの到来、と覚醒すべきと考える。