トップページ ≫ 幹事社労士専用メニュー ≫ 労働新聞トピックス ≫ 柔軟に雇用区分変更へ(2012/07/23)
労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
柔軟に雇用区分変更へ(2012/07/23)
追跡レポ
2012年7月27日
柔軟に雇用区分変更へ――カインズ「女性の活躍支援策」
ホームセンター大手の(株)カインズ(群馬県高崎市、土屋裕雄社長、従業員数8,890人)では、雇用区分を柔軟に行き来できる制度を体系化している。パートには、マスター社員を経て正社員に登用する道を開いた。一方で、退職した正社員が、ショートパートとして復帰できる「ジョブ・リターン制度」、育児休業後、6時間未満でしか働けない社員がショートパートとして復帰できる「社員区分転換制度」を新設。いずれも、要件を満たせば段階的に正社員への復帰が可能。それぞれの状況で、働き方を選べることが優秀な女性人材の定着につながっている。