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【特別】トラブル回避のための労働条件通知書兼労働契約書の記載ポイント~雇用形態・職種形態等別の法的論点と留意点~（2024.12.13発刊予定）

研修会内容

　本講義では、労働契約法を踏まえた労働契約書の意義と労働契約に関する法的規律を整理しつつ、最近の法改正や最高裁判例を踏まえて労働条件通知書兼労働契約書の記載のポイントを解説します。

【概要】
　近年、働く個人の就労観が多様化し、集団的な規則である就業規則だけでなく、各従業員との個別的な合意である労働契約に重要性が高まっています。令和６年４月１日から施行された労働条件明示事項の改正も、このような就労観の多様化を意識した改正といえるでしょう。さらには、令和６年４月に出された滋賀県社会福祉協議会事件最高裁判決もまた、労働契約の職種限定の定めが問題になった事案と言えます。
　また、近年話題の「ジョブ型雇用」は、職種や勤務場所等の限定がなされている雇用契約を指すことが一般的であり、労働契約書の記載内容と密接な関係があります。

　このように、労働契約書の記載の重要性は高まっている一方、多くの企業では、就業規則についてはしっかりと作りこまれているものの、従業員との個別的な合意である労働契約に関する意識は薄く、トラブルが発生した場合に、会社が十分に守られない内容となっていることも多くあります。
　特に、「労働条件通知書『兼労働契約書』」の書式を利用している場合には、当該書式は、「労働条件通知書」の機能だけでなく「労働契約書」としての機能を果たす重要な書類ということになりますので、しっかりと法的観点を意識して作成する必要があるでしょう。

　そこで、本講義では、労働契約に関する基本的な規律を整理した後、ジョブ型雇用、解雇権濫用法理、同一労働同一賃金、固定残業代、シフト制等の法的論点にも触れつつ、雇用形態別、職種別に労働条件通知書兼労働契約書に記載すべき点のポイントを解説します。

＜堀田　陽平＞

【主な講義項目予定】
■総論
・「労働契約」とは？
・労働契約に関する民法、労働契約法、労働基準法等の規律
・法令、労働協約、就業規則、労働契約の優先順位の整理
　（合意によっても変えられない労働条件等）
・労働条件明示事項の改正内容
・ジョブ型雇用と解雇規制、同一労働同一賃金の密接な関係

■労働条件通知書兼労働契約書の記載ポイント
・ジョブ型雇用等の多様な正社員
・アルバイト、契約社員等の非正規社員
・定年後再雇用社員
・裁量労働制、変形労働制、高度プロフェッショナル制度等の労働時間制度
・テレワーク
・職種別（外勤営業職、管理職、専門職、トラックドライバー等）

講師プロフィール