社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

　本講義では、法制度が施行されて1年以上が経過する人的資本経営の実施の最新状況、厚生労働省の法改正や政策方針がどう連動するか、それらの内容は社労士の業務にいかなる変化をもたらすかを解説し、複数の業務の実例や必須の技術をお伝えします。

10月1日（火）13時 ～ 10月16日（水）11時頃　予定

・視聴URLはメールアドレスを登録している全幹事にご案内いたします（※申込不要）。
・レジュメ、資料はダウンロードとなります。

・収録日は、2024年9月5日となります。

【※重要※】

・DVDの販売はございません。

・動画は「中企団会員（幹事社労士）限定」で配信いたします。
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　人的資本経営の多様な発信がされています。特に、上場企業における人的資本の情報開示は2年目を迎え、論点が成熟してきました。一方で中小企業においても、限られたリソースの中で、人的資本経営の施策を進める企業が目立つようになってきました。このように、人的資本経営は企業規模の大小を問わず着手されており、状況や対応方法含めて組織人事に関わる社労士であれば、必須で押さえておくべき論点となっています。

　今後の雇用関係の法令の改正や、2024～2025年の様々な法改正も人的資本経営と連動した内容となっており、既に社労士の活躍できる巨大な新しい業務領域が開けていると思います。

　ただしそれらの業務を行うためには政策や法令の背景の理解をした上で「組織課題の把握・施策の立案・提案・実施」のプロセスが必要であり、社労士の業務スキームを変えていく必要があります。今後の法改正などについてもそういった業務が必須になってきています。本講義では人的資本経営／連動した今後の政策と法改正／必須の対応実務と、豊富な業務の実例を解説します。

＜松井　勇策＞

講義時間：2時間53分

フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表

（事務所HP：https://forestconsulting1.jpn.org/）

社会保険労務士・公認心理師・AIジェネラリスト　

松井　勇策　氏

産学連携団体 （一社）iU組織研究機構　代表理事：https://iusoshiki.jpnx.org/

情報経営イノベーション専門職大学　客員教授（専門：人的資本経営・雇用政策）
人的資本経営検定　総監修・試験委員長
（人的資本関係の資格）GRIスタンダード修了認証　ISO30414 リードコンサルタント
時代に応じた先進的な雇用環境整備について、人的資本経営や国内の法令・制度の実務知識を基本として、高度な制度知見を駆使したコンサルティング、上場やM&AへのDDや組織価値向上、広報とAIやICT関係の知見を融合した対応などを得意とする。㈱リクルート出身、東証一部上場時に内部監査の責任者。その後独立し開業。独立当初から、人事労務関連の業務と、付加価値の高いコンサルティングとの融合や情報発信を試み続けて現在に至る。
【著書・メディア出演等】

「人的資本経営と開示実務の教科書」「現代の人事の最新課題」「メンタルヘルスマネジメント」ほか、経営人事関係のWEBメディアに数百本の原稿を寄稿。日本テレビ「スッキリ」雇用問題コメンテーター出演歴あり。