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【特別】フリーランス保護新法とフリーランス活用への実務的影響（2024.8.21発刊）

研修会内容

　「フリーランス新法」（正式名称：「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」）の内容および留意点を把握した上で、あるべき実務対応を押さえられるよう解説していきます。

　2023年に成立した「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（いわゆる「フリーランス新法」）は2024年11月1日に施行日と定められました。

　フリーランス新法は、フリーランスに業務委託を行う発注事業者（業務委託事業者）に対し、業務委託を行う際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、減額禁止、ハラスメント対策のための体制整備、解除予告規制等を義務付けており、施行までにフリーランス新法の各種義務を遵守できるよう体制を整えておくことが必要となります。

　社会保険労務士の業務上でも、顧問先からの業務委託に関する質問や雇用と業務委託の線引き（切り替え）等についての相談の増加が見込まれます。また、社労士自身もいち事業者として、外部取引先との関係において法令遵守により留意が必要となるため、内容や事例を押さえておきたいところです。

　本講義では、フリーランス新法の概要と留意点のほか、今後想定される違反事例やトラブル、実務対応等について、業務委託契約書のひな形なども示しながら取り上げます。

＜小野　直樹＞

＜主な講義項目＞ 

１．フリーランス保護新法の概要

　（１）制定の経過・背景

　（２）新法の概要～施行令・施行規則・ガイドライン

　（３）下請法との違い

　（４）保護対象

２．フリーランス活用上の留意点（契約・報酬支払・禁止事項・就業環境等）

　（１）各義務の内容

　（２）留意点（トラブルの実例など）

　（３）想定される違反事例

　（４）違反の場合の効果・影響

３．業務委託契約の実際

　（１）フリーランスが労働者と認定されるリスク（労働者性）

　　　　労働者性判断の近時のトレンド・裁判例

　（２）業務委託契約書のイメージ（ひな形の解説など）

４．フリーランスの労災保険（特別加入等）

５．まとめ

講師プロフィール