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契約終了慰労金は有効(2011/10/03)

契約終了慰労金は有効――中労委が初審取消す

中央労働委員会（菅野和夫会長）は、労働組合員である契約社員30人の雇用継続を巡って労使が対立する中、契約終了に異議を申し立てないとする確認書への署名・捺印を「契約終了慰労金」の支給条件とする「慰労金通知書」を配布した㈱クボタ（大阪市）の対応について、組合弱体化を狙った支配介入に当たるとした初審命令を取り消した。慰労金制度は契約社員全体の支援が目的で、組合員を分断する意図はないと判断。同制度の性質上、契約終了の確認書面の提出は、当然に予定されるものとした。