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被災地の雇用創出へ新事業(2011/10/03)

被災地の雇用創出へ新事業――厚労省・第3次補正予算

政府は、震災復興や円高に対応した雇用対策に3,900億円余りを投入した平成23年度第３次補正予算案をまとめた。被災地において将来的に雇用の中核となることが期待される事業の被災者雇用促進を目的とした「事業復興型雇用創出事業（仮称）」や「生涯現役・全員参加型・世代継承型雇用創出事業（仮称）」を創設する。円高により事業縮小を余儀なくされている企業を支援するため、雇用調整助成金の生産量などの確認期間を最近「３カ月」から「１カ月」に要件を緩和する意向だ。