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大震災で話題集める立替払制度とは(2011/09/12)

大震災で話題集める立替払制度とは

東日本大震災によって、事業活動を停止した企業は少なくない。倒産によって、職を失い、賃金、退職金も未払いのままという労働者を救済するため、厚生労働省では、未払賃金立替払制度の活用を呼び掛けている。労災保険の特別会計から給付されるため、労働基準法上の労働者性があることが要件で、代表者や専任役員は受給できないが、役職兼任の取締役で労働者性が認められれば受給が可能となる。助成額は未払額の８割だが、給付額は退職日の年齢に応じて決められている。何もかも失った被災者には、心強い制度だが、偽りの申請を行った場合、全額返還はもとより刑事告発の対象となり、最高10年以下の懲役刑が科せられるので、心して申請に当たらなければならないのは当然のことだろう。