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派遣元・先の違反率４割切る(2011/07/18)

派遣元・先の違反率４割切る――東京労働局指導結果

東京労働局（山田亮局長）は平成22年度に派遣元・先企業へ実施した個別指導監督結果をまとめた。労働者派遣法などの違反がみつかったとして是正指導した事業所割合は35.8％で、７割弱に及んでいた前年度から大幅に低下した。派遣契約書や就業条件明示の不備などの違反が大きく減っており、同労働局は「適正化が進みつつある」との見方を示している。一方、派遣先に対する指導を拡大した結果、派遣先台帳の未作成や派遣元に対する抵触日の未通知が４～５割程度増えている。