中企団加盟社労士
全国6,257事務所

トップページ幹事社労士専用メニュー労働新聞トピックス ≫ 上限規制対応 勤怠管理を電子化(2023/09/18)


労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

上限規制対応 勤怠管理を電子化(2023/09/18)

フォーカス

上限規制対応 勤怠管理を電子化――田部井建設㈱

総合建設業の田部井建設㈱(田部井俊一代表取締役)は、来年4月からの上限規制適用に向けて、正確な労働時間管理や建設ディレクター制度の活用など、管理部門からのアプローチで長時間労働の削減に取り組んでいる。2021年5月に勤怠管理システムを導入し、「今月誰がどのくらい残業しているか」をリアルタイムで把握できるようになった。36協定の上限を超えそうな従業員には警告メッセージを発信して定時退社を促進している。集計作業における管理部門の負担も大きく削減。2人で2日要していたものを、1人が半日で終わらせている。

▲PAGETOP