社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

事務所の開業から現在まで

本年10月で、22年を迎えようとしております。22年間、社労士として「何とかやってこられたこと」、皆様に感謝しております。当事務所においては、開業した頃と業務内容はあまり変わっていませんが、業務のやり方はずいぶん変わりました。当初は書類を手書きで作成し、職安等によく通いましたが、今ではほとんど行くことが無くなりました。デジタル化になり、便利にはなりましたが、その分費用もかさむようになってきました。また、「兼業だ！」「テレワークだ！」「ハラスメントだ！」「同一労働同一賃金だ！」「マイナンバーだ！」「電子化だ！」「人的資本経営だ！」「2024年問題だ！」「法改正だ！」「クラウドシステム導入だ！」と次から次へと指導（お役立ち）できるレベルまで知識を吸収しなければならなくなりました。しかしながら顧問料は22年前とほとんど変わっておりません（平均顧問料、時間当たり生産性は下落）。これこそが、現在事務所の最大の課題になっています。

「労働時間20％～30％削減」の支援をしています（労働時間削減が未来の競争力！）

現在、当事務所で一番力を入れていることは「労働時間削減」のお手伝いをすることです。

あらゆる戦略や施策の取り組みには、「労働時間削減」を行うことが、最優先課題であると考えています。経営改革実現（生産性アップ、環境変化への対応、新規事業参入等）、魅力的職場づくり（賃金アップ、優れた人材の獲得と定着、残業削減、休日増加等）、人材の成長支援（リスキリング、能力向上等）など、これらを行うためには、人や時間の投入が必要で、その人や時間をつくるために、「労働時間削減」を行います。

しかし、実際に、どのように労働時間を削減したらいいのでしょうか？しかも20％～30％も。

我々は、実際に、アウトプットを減らさずに、労働時間を20％～30％削減することをお手伝いしています。その削減した労働時間を使って、生産性アップを実現し、結果、賃金アップや企業価値向上を目指してもらいます。実際の労働時間を削減し、「削減した時間・人」を投入して戦略実行や課題解決を行っていくのですから、その効果は計り知れません。中小企業においては、その進め方や方法がわからなかったり、費用面・人的サポート面・能力面などのリソース不足により取り組みを行っていたりするところは少ないと思われますので、他社に比べて大きなアドバンテージとなると確信しております。

20％削減　月170時間⇒月136時間に削減　　年間408時間削減　　年間51日分相当（8時間労働）

30％削減　月170時間⇒月119時間に削減　　年間612時間削減　　年間76日分相当（8時間労働）

【高度化事業】

私が、高度化事業に参加させていただいたのは、平成28年からです。当事務所において、高度化事業のメリットは、時間とコスト削減、そして専門知識の吸収です。助成金についてお客様にご説明するときのツールとして、「助成金ガイドブック」のデータダウンロードを活用させていただいております。また、事務所報やメルマガのひな形も活用しています。これらを一から作成することになれば、かなりの時間を必要としますし、アウトソーシングすれば費用もかかりますので、時間とコスト削減という意味で大変助かっています。

そして、最大限に活用している、なくてはならないものが、無料の研修会DVDです。各分野でご活躍されている専門家の研修動画およびテキストレジメや資料が収められています。しかもタイムリーに送られてきます。これを、事務所の知識のブラッシュアップの基本として活用しております。ただし、情報量があまりにも膨大で、毎回すべてのDVDを見ることはできません。そこで、下記のような方法で有効活用しています。

まず、テキストデータや資料をテーマ別にフォルダごとに整理します。そして、問い合わせ等があったときに、問い合わせテーマに対応するテキスト部分を一読します。そうすると、ほとんど解決できてしまいます。その位充実したものとなっています。さらに掘り下げたい場合や、テキストだけでは理解できない場合などは、DVDを見て、勉強しています。

これらメリットは思っていたよりも効果があり、事務所にとってなくてはならないものとなっております。

【最後に】

Chat GPT（生成AI）の出現など、人事労務も大きな変革が求められるでしょう。時代の変化に一つひとつ対応しながら、前向きに、頑張っていきたいと思います。