【特別】採用活動において留意すべき法規制と改正職安法（2023.9.21発刊）

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研修会DVD内容紹介

【特別】採用活動において留意すべき法規制と改正職安法（2023.9.21発刊）

No.	478	カテゴリ	法改正社員採用と研修
講師	弁護士白石　紘一　氏	定価（送料込）	11,000円（税込）常任90％OFF
収録日	2023年9月7日	収録時間	2時間26分

研修会内容

　企業の採用活動や人材サービスそのものを規制する職業安定法。新卒学生の内定辞退率を予測するサービスが炎上して業界を震撼させた近年の「リクナビ事件」のほか、テクノロジーやデータ取扱いの発達などを背景としつつ、職業安定法が実務と関係してくる場面が飛躍的に増えています。2022年10月施行の改正職業安定法では、届出制が新設されたほか、求人情報や個人情報等の取扱いに対する規制や労働者を募集する企業に対する規制も強化・拡大されました。
　本講義では、採用時に取得してはならない情報、その他の個人情報の取扱いのほか、改正職業安定法によって追加された募集情報（求人情報）の的確表示義務をはじめ、企業の採用活動において留意すべき法規制の内容について、個人情報保護法も参照しながら解説します。また、職業安定法改正の背景の一つとなった「リクナビ事件」にも触れつつ、改正職業安定法の内容・全体像についても解説します。
　本年7月出版の『実務詳解職業安定法』の著者による、最新の法規制を踏まえた講義です。

＜主な講義項目＞

１．採用活動において留意すべき法規制
・労働条件等の明示
・募集情報の的確表示（改正職安法で新設）
・個人情報の取扱い等
　SNSからの情報取得／裏アカチェック／健康情報
　懲戒処分歴／愛読書等の質問／リファレンスチェック
・報酬の受領及び供与の禁止（リファラル採用の留意点等）
・苦情処理等
・公正な採用選考について
　適性・能力に基づく採用／質問等が禁止される事項
・法令による差別の制限（年齢差別の禁止等）

２．2022年10月施行改正職業安定法の概要
・改正の背景
・「募集情報等提供」の定義の見直し・拡大
・特定募集情報等提供事業の届出制等
・募集情報等提供事業への各種義務付け
・求人等に関する情報の的確な表示義務
・個人情報の取扱い等に関する義務の拡充等
・職業紹介と募集情報等提供の区分基準改正

講師プロフィール

東京八丁堀法律事務所
弁護士　白石　紘一　氏

2012年弁護士登録。2016年9月より経済産業省・産業人材政策室（現・産業人材課）に任期付公務員として着任。「働き方改革」等に関する政策立案に従事し、労働法関連政策に加え、企業人事制度の変革、HRテクノロジーや兼業副業の普及促進等を担う。2018年10月より東京八丁堀法律事務所に復帰。労働法務、個人情報保護法務、人材サービス支援、スタートアップ支援等を行っている。
著書：「実務詳解職業安定法」（共編著弘文堂）
　　　「HRテクノロジーの法・理論・実務人事データ活用の新たな可能性」（共著労務行政）
　　　「弁護士・社労士・人事担当者による労働条件不利益変更の判断と実務
　　　　－新しい働き方への対応－」（編著新日本法規）等

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