社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

【特別】運送事業者の労働時間、休日管理のために～新しい改善基準告示への対応～（2023.5.15発刊）

研修会内容

　運送事業者の多くが不安を抱える2024年問題。2024年4月以降、これまで適用除外とされていた運送業のドライバーにも、働き方改革のための労働基準法の改正による時間外労働の上限規制が適用され、年間の時間外労働の上限を960時間に短縮しなければならないことになります。また、これに対応するために拘束時間の規制である「改善基準告示」も改正され、2024年4月１日から施行されます。運送事業者にとって労働時間短縮・拘束時間短縮への対応は、稼働の減少、売上・利益の減少につながることになり、事業の継続さえも困難にしかねない大きな問題と言わざるを得ません。このような中で、運送事業者はその対応に悩んでおり、我々社会保険労務士が良き相談相手となり問題を解決していくことが求められています。

　本研修会DVDでは、「改善基準告示」の改正内容を把握するとともに、2024年問題に受けて運送事業者が取り組むべき対応につきお話をさせていただき、運送事業者の問題解決に資する知識を身に付けていただくことを目的とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜小林　弘和＞

＜主な講義項目＞

１．運送業界の労働時間等の現状
２．改善基準告示とは
３．改善基準告示の改正内容と新旧比較
４．改善基準告示違反となる事例と留意点
５．2024年問題で対応すべき事項
　１）社内対策　
　２）運転手対策－賃金制度等の対応
　３）荷主等への対策

講師プロフィール