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雇用増×20万円税額控除(2011/01/24)

雇用増×20万円税額控除――雇用促進税制

政府は平成23年度、雇用の増加を図った企業に適用する雇用促進税制を創設する方針である。雇用増加数に応じ法人税額の税額控除を行うもので、「雇用」を軸とした経済成長の推進を重視する菅総理大臣の主導で実施を決めた。次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けた企業が建物を新築・増改築した場合に適用する割増償却制度も併せて創設するとした。