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ジョブ・カード制度の継続を(2010/12/13)

ジョブ・カード制度の継続を――大商が要望

求職者の職業能力向上と企業とのマッチングに有効なジョブ・カード制度の維持を――大阪商工会議所（佐藤茂雄会頭）は、「平成23年度国家予算・税制改正に関する緊急要望」をとりまとめ、菅直人首相ほか関係閣僚に建議した。雇用支援策の維持・拡充を重視した予算配分を求めており、中小企業雇用安定化奨励金の増額、事業仕分けで廃止判定を受けたジョブ・カード制度の継続などを求めた。税制面では、正社員を新規雇用した企業に対し税額控除する「新規採用促進税制」の導入を訴えている。