社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

人事院勧告と民主党公約(2010/11/22)

人事院勧告と民主党公約

国家公務員の場合は、協約締結権やストライキ権が否定されているなど労働基本権の制約を受けているため、独立機関である人事院が毎年4月時点の民間給与（従業員50人以上）と公務員給与を比較して、国会と内閣に給与改定の勧告を行う。民主党政権では、公務員の削減と給与の大幅引下げを公約しており、今年の－1.5％という勧告をどう受け止めるかが注目されていたが、大幅引下げは断念し勧告どおり実施することになった。昨年の衆議院選挙で、民主党マニュアルには国家公務員にも労働基本権を認めるとしており、民間並みの賃金交渉も可能となる見込み。それを踏まえると同時に、菅直人首相は民主党代表選挙の公約で「公務員給与の2割引下げ」をうたっており、今年も勧告どおりとすると、公約の実現は困難視されている。