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テレアポ業務、請負契約者に労働者性(2010/11/08)

テレアポ業務、請負契約者に労働者性――都労委

東京都労働委員会（永井紀昭会長）は、中古車販売のグループ子会社と業務請負契約を結んだテレフォンアポインターが加盟する労働組合が団体交渉を求めた紛争で、団交を拒否した同グループ親会社を不当労働行為と認定した。アポインターは、子会社から勤怠管理や具体的な業務指示を受けていたほか、報酬が勤務時間に応じて支払われ労務提供の対価とみられることなどから、労働組合法上の「労働者」と判断。子会社は実質的に親会社の内部組織にすぎないため、親会社が団交義務のある「使用者」に該当するとした。