【特別】裁判例からみるハラスメント窓口・調査対応の実務～パワハラ防止法全面施行への対応～（2022.9.1発刊）

トップページ ≫ サービス一覧 ≫ 研修会DVD内容紹介　≫ 【特別】裁判例からみるハラスメント窓口・調査対応の実務～パワハラ防止法全面施行への対応～（2022.9.1発刊）

研修会DVD内容紹介

【特別】裁判例からみるハラスメント窓口・調査対応の実務～パワハラ防止法全面施行への対応～（2022.9.1発刊）

No.	446	カテゴリ	就業環境改善メンタルヘルス
講師	弁護士村本　浩　氏	定価（送料込）	8,800円（税込）常任　90％OFF
収録日	2022年8月17日	収録時間	1時間57分

研修会内容

　本年4月1日より、パワハラの防止に向けて雇用管理上の必要な措置を義務付ける等を内容とするパワハラ防止法が中小企業にも適用されました。しかしながら、昨年度の「精神障害に関する事案の労災補償状況」における支給決定件数、「個別労働紛争解決制度の施行状況」における相談件数では、ハラスメントにまつわるものが最多となっており、対策は急務となっております。

　そこで、社会保険労務士としては、顧問先企業に対して規定の改定や制度を提案することはもちろんのこと、ハラスメント対応の各所に潜むリスクを把握しながら、ハラスメント発生時の適切な対応について、指導していくことが求められます。

　本研修会では、まずパワハラ防止法についておさらいするとともに、裁判例を紐解きリスクを把握しながら、どのように規定に落とし込めば良いのかをお伝えします。さらに実際にハラスメントが発生したときに、相談窓口はどのように対応すべきか、調査はどのように進めるのか、具体的に裁判の事例を交えながら解説いたします。

＜主な講義項目＞

１．パワハラ防止法の概要

２．ハラスメント関連の最新裁判例と対応規定例

３．相談受付のポイント

４．ハラスメント調査のポイント

講師プロフィール

弁護士村本浩氏（岩谷・村本・山口法律事務所）

大阪府出身。京都大学法学部卒業後、京都大学法科大学院に進学、その年に司法試験に合格。2007年に弁護士登録（大阪弁護士会）して弁護士としての道を歩み、今に至る。元気寿司株式会社社外取締役。
労働法を得意としており、適正な労務管理・紛争予防に向けてのアドバイスを行うとともに、労使紛争
発生時の示談対応、労基署対応、団体交渉の立会い、労働審判手続・仮処分手続・訴訟手続の代理、労
働委員会・労働局におけるあっせん手続の代理などを手掛ける。
また、各地方の社労士会の研修講師として、多数の講演を行っている。

【著書】『2019年5月成立のパワハラ対策法に対応！事例で学ぶパワハラ防止・対応の実務解説とQ&A』（労働新聞社）

特定商取引法に基づく表記