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定年後再雇用と年次有給休暇(2010/08/30)

定年後再雇用と年次有給休暇

改正高年齢者法によると、65歳までの継続雇用は今年4月1日から最終段階の64歳が義務年齢となった。来年4月1日を期して目標の65歳となるわけだ。継続雇用とは、文字どおり同一企業に在籍したまま、身分変更されるもの。この際、依然として年休について誤解が多い。保有年休は現役当時から継続され、新たに6カ月経過後に10日が発生するというものではない。時効の2年間も有効だから、全員が最大40日間の年休を持っているケースが多い。もちろん、労働者の時季指定によって権利が発生し、使用者は以前と同じく、使用目的も問えないし、許可、承認する資格もない。ただ、新たな雇用契約に切り替わるため、年休の賃金は現役当時のものではなく、新賃金による。