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不採算部署の廃止と賃下げ（2010/07/19）

不採算部署の廃止と賃下げ

厚生労働省の調査によると、昨年賃金改定期に「賃下げ」した企業が3分の1近くに達している。昨年春は前年秋のリーマン・ショックによる世界的な金融不安によって、輸出関連企業の大不振が尾を引いた結果とみられる。今年はＧＤＰなど各種統計では、好転がみられているが、中小企業にはまだ波及途上といったところ。新興工業国の追い上げによって、国内ケイレツ企業群も苦戦している。収益に結びつかない不採算部門は次々に閉鎖されているが、この際困るのは新規の作業に適応できない高齢者。異動先がないため、指名解雇に近い退職勧奨も行われている。ただ、判例では、解雇権濫用法理によって「解雇回避努力」に匹敵する適応職場の新規設立などを要件とするものもある。