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【特別】業界の現状打破を目指して！運送業界の『働き方改革』対応（2022.3.30発刊）

研修会内容

　運送業界は、恒常的な長時間労働・過重労働を起因とする事故の多発、ドライバーの高齢化・若手の採用困難による人手不足、未払い残業代や解雇トラブルなどの訴訟案件の増加など、継続的な課題を様々抱えています。

　働き方改革関連法令の改正が施行となる中、現在、猶予措置となっているドライバーの時間外労働の上限規制は、2024年に新たな規制が適用されます。また、2023年4月には、60時間を超える時間外労働に対する賃金の割増率は「5割以上」となりますが、現在でも、運送業界の未払い残業代に関する係争は増加し、請求金額は、高額化する一方となっています。しかしながら、運送業界の現状・実態は、労働時間管理が出来ておらず、未払いを抱えた賃金制度を運用している会社が多く、対策が急がれています。

　今回は、運送業界の現状と働き方改革が業界にもたらす影響、労働基準法に加え、運輸業界の労務管理に欠かせない「改善基準告示」などの労働時間管理に関する知識、未払い残業代問題を起こさないための賃金制度の改定についてなどを中心に解説します。

【主な講義項目】

１．運送業の現状について！（運送業界の現状と、運送業界でよくある労務トラブルの実態）

２．運送業と働き方改革に伴う法改正（働き方改革に伴う法改正が運送業に与えている影響）

３．改善基準告示を確認します！（社労士試験には出てこない、運送業向けの告示）

４．未払い賃金を防ぐ運送事業者の賃金制度とは？（運送会社の賃金制度改正の手順）

講師プロフィール