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【特別】労働条件不利益変更の判断と実務 ―新しい働き方への対応―（2022.1.14発刊）

研修会内容

　いま、働き方が大きく変化しており、テレワークや週休3日制、兼業副業を始めとした、新たな人事上の取り組みが増えてきています。このような新しい取り組みを行う際には、不利益変更法理の検討が必要ですが、そもそも労働条件の不利益変更に当たるのか、当たるとしてその有効性（合理性）をどのように整理すればいいのか、一層分かりづらい面があります。この点、まずは法的な視点からの検討が必要です。
　また、労働条件の不利益変更一般においては、そのような法的側面のみならず、人事実務の現場目線から、不利益変更に伴う労働者から使用者への不信感を少しでも緩和するとともに、変更後の制度内容や使用者の現状、使用者の今後の方向性等に対する労働者からの理解を高め、ひいては全体としての生産性を高めていくことが極めて重要です。
　本研修会では、講師が複数の現役企業人事部員等と共に執筆した著書を抜粋しながら、多数の仮想事例に基づいて、伝統的な働き方と新しい働き方の双方を取り上げ、また、法的視点と人事実務的視点の双方から、適切な不利益変更の進め方を論じます。

①不利益変更・総論
不利益変更の3態様・契約内容を不利益に変更する3つの方法・裁判例に基づく留意点
②不利益変更・仮想事例に基づく各論
360度評価等の新たな評価制度や職務給型賃金制度への変更、テレワークの時間上限設定、兼業副業のルール新設、週休3日制の導入、医師の受診を命じる規定の新設、固定残業代の減額、通勤手当の仕組みの変更、社宅の廃止、役職定年の引下げ、ピープルアナリティクスの導入　　他 計35件

講師プロフィール