中企団加盟社労士
全国6,257事務所

トップページ幹事社労士専用メニュー労働新聞トピックス ≫ 緊急事態宣言発令 テレワーク強化期間に設定(2021/01/25)


労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

緊急事態宣言発令 テレワーク強化期間に設定(2021/01/25)

ニュース

緊急事態宣言発令 テレワーク強化期間に設定――東京都

東京都は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受けて、緊急事態措置が終了する2月7日までを「テレワーク緊急強化月間」に設定した。事業主に対し、「週3日・社員の6割以上」のテレワーク実施や「出勤者数の7割削減」を要請するとともに、中小企業制度融資の拡充や、宿泊施設を活用する事業者への経費支援を実施する。たとえば、週3日・6割以上のテレワークに取り組む「東京ルール宣言企業」が制度融資を利用する際の保証料を全額補助する。

▲PAGETOP