トップページ ≫ 幹事社労士専用メニュー ≫ 労働新聞トピックス ≫ トライアル雇用の有効活用を(2009/9/28)
労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
トライアル雇用の有効活用を(2009/9/28)
人事学望見
2009年9月28日
トライアル雇用の有効活用を
雇用失業情勢は、いっこうに改善傾向がみられない。国も就労援助に多大な資金をつぎ込んではいるものの、完全失業率(7月)が統計史上最悪を記録するなど、効果のほうは視界不良の状態だ。会社としては、こんなご時世に雇用するのは、躊躇せざるを得ないところだが、適材適所の人員配置を行わなければ事業の円滑な運営にそごを来すのは明らか。そこで、お勧めしたいのがトライアル雇用制度だ。これは7種の求職者を対象に行っているもの。本採用の前に最大3カ月間の雇用契約を結び、実際の職務遂行能力を見極めようという趣旨で、その間、月額4万円の奨励金が支給される。奨励金を受給した後に能力的に会社に適合しないと判断した場合には、トライアル雇用だけで終了してもいいのが特長。