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労基署から立入検査の通知(2009/6/15)

人事学望見
2009年6月15日

労基署から立入検査の通知

労働者による労働基準監督署への申告件数は急増しており、年間で4万件にも上る。賃金不払い残業・名ばかり管理職・解雇等々、申告ネタは金融不安に伴う景気悪化で増え続けている。労働基準監督官は全国で約3,000人しか配置されていないため、これだけの大仕事に終われっぱなしだ。一方、監督官が司法警察権を持つことを知らず、是正勧告や出頭要請を無視する不逞の使用者も多い。基準行政が労働条件向上を目的に是正措置で対応し、警察と同じ権限を持ちながら、直ちに司法処分に処するケースはまれであること、解雇や損害賠償などの民事には不介入であることなどで、なめてかかっている節がある。しかし、命令や勧告を無視すると書類送検に移ることが一般的で、世間に公表され、大恥をかくことになるので、監督署からの要請には真摯な対応が望まれる。

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