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解雇以外の検討を要請(2009/4/20)

解雇以外の検討を要請――厚労省が基準行政方針

厚生労働省は、平成21年度労働基準行政の重点施策を、都道府県労働局長に通達した。雇用失業情勢の下降曲面を迎えているため、労働契約法や裁判例などに照らして不適切な解雇や雇止め、労働条件の切下げが行われないよう啓発するとともに、雇用調整をせざるをえない場合であっても解雇以外に方法がないか慎重な検討を求める方針である。安全衛生対策では、派遣先における派遣労働者の危険防止、健康確保を目的とした監督指導を徹底するとした。