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出産・育児等による不利益取扱い(2009/4/13)

出産・育児等による不利益取扱い

世界的な金融不安のあおりを受けて、雇用崩壊が進行している。この中には、法律で禁止されているものを無視するケースもあり、とくに出産・育児休業請求に臨んだ女性など弱者を狙い打ちにする悪質なものが急増している。厚生労働省では都道府県労働局長にたいして、厳正な対応を求めるよう通達し、応じない事業主に対しては「企業名公表」など法律に沿った処分を行う、としている。女性の育児と職業生活を両立させようという目的でワーク・ライフ・バランスの掛け声が高まっている中、実態は企業の社会的責任を無視した不利益取扱いが横行しているわけだ。行政は、こうした独りよがりの企業論理をコンプライアンスの面からも正常な軌道に乗せようとしており、企業はぜひそれに応えて欲しいところである。