社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

弊所はこんな事務所です

昭和57年に新潟県内の地方都市で創業し、平成27年に法人化、現在に至ります。 私は2代目の所長、事務所の継承者になりますが、その継承過程で顧客も多く入れ替わり、顧客が求めるものも大きく変化していることを感じます。 弊所は、手続き業務や給与計算業務なども受託していますが、積極的に営業しているのは就業規則です。適正な労務管理に就業規則は不可欠です。無料や安価な就業規則では、筋書きのない労務の現場では役に立ちませんので、しっかりと作り込んだ就業規則を顧客にはお持ちいただき、運用していただきたいとの思いからです。 助成金も扱いますが、就業規則を受託するための手段としています。本丸は、就業規則です。

情報提供と職員強化の重要性

弊所の顧客から「あの税理士は何も教えてくれないから、だれかよい税理士を紹介してくれませんか？」とお話をいただくことが増えました。勉強熱心な事業主が増えていることもあると思いますし、「ただ言われたことをする」というスタンスの税理士は選ばれない時代なのでしょう。 我々社労士も同様です。御用聞き営業では、もう選ばれない時代です。すぐに仕事に繋がらなかったとしても、社労士ならではの情報をお届けし続けることで、選ばれる社労士となります。セミナーを開催して、その数ヵ月後に顧問契約のお話をいただくことはよくあることで、「あの社労士と接点を持つことは、我が社にとってメリットがある」と思ってもらうには、豊富な情報を持っていることを感じていただく仕掛けづくりが有効です。 また、幸いに事務所の規模が大きくなれば、所長が密に顧客と打合せをすることは難しくなってきます。そこで、親しい社労士と話題になるのは、「社労士業」と「所長業」の両立、バランス、割合の問題です。 社労士業の割合を減らすのであれば、それを担うのは事務所の職員ということになりますが、一般的に考えて、所長より仕事ができる職員はいないのでは、と思います。 であれば、職員が所長に代わって顧客に情報を伝えるアイテム、アドバイスをする仕掛けを用意することが必要になってきます。よく「先生が顔を出してくれないから」「先生が対応してくれないから」という理由で契約解除になる、というお話を聞きます。本当の理由はそこではなく、情報、アドバイスで空腹を満たしてくれないからなのでしょう。

幹事社労士高度化事業への申込みと活用法

弊所もこちらを活用しているわけですが、申込みに至った理由は、前述のとおり、「所長が」ではなく、「職員が」「事務所として」情報提供を強化することが目的でした。 また、高度化事業のコンテンツではありませんが、CUBIC（※）は非常に好評です（※高度化事業への協賛により20％OFFとなります）。売り手市場の昨今では人手不足の状況にありますが、「求人応募＝即採用」は避けてください、と顧客には指導しています。採用（入口）でしっかりと精査することが重要であり、安易な採用がその後の労使トラブルを引き起こしている例が散見されるからです。そのため、CUBICの診断結果が出た後の面接をお勧めしています。また、労使トラブルが解決した後にCUBICをご提案すると、もう労使トラブルはご免だと思う事業主ほど、CUBICの導入と就業規則改定をお決めになります。 らくらく診断シリーズも好評で、セミナー参加者に配布すると、どのようなスタンスで仕事をしている事務所なのかを感じていただけるようです。 まだ幹事社労士高度化事業のコンテンツをすべて利用しているわけではありませんが、順次事務所に取り入れていく予定にしております。