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改正パート労働法　７～９割に是正指導(2008/12/15)

改正パート労働法　７～９割に是正指導――近畿・関東

全国の労働局で改正パートタイム労働法の上半期(４～９月)の施行状況がそろい始めた。大阪労働局が近畿２府４県の結果を集計したところ、訪問事業所の７割で何らかの問題が発覚したため、助言を行っている。関東に目を移すと、神奈川、千葉の両労働局で９割に是正・改善を求めた。同法への周知が浸透しているとはいい難く、施行後も事業主からの問合せが相次いでいるのが現状だ。広島労働局が独自に実施した調査では、６割の事業所が対策を拒む要因として経費の増大を挙げている。