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合同労組事案増加に対応を（2019/12/02）

合同労組事案増加に対応を――全労委総会で議論

全国労働委員会連絡協議会（岩村正彦会長）が東京都内で開いた第74回総会で、各地の公労使委員が、労働委員会制度の課題や制度見直しの方向性について意見を交わした。不当労働行為審査の大半を合同労組事案が占めることから、都労委の委員からは、実質的な個別紛争が団交拒否事件として申し立てられるケースを想定した解決手続きの整備を求める声が挙がった。合同労組などによる街宣活動が激化している場合に、その歯止めとなる仕組みを求める意見もあった。