社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

全国規模で後継者発掘支援を(2008/11/10)

全国規模で後継者発掘支援を――大商が事業承継で要望

大阪商工会議所は、中小企業の事業承継支援に関する要望書をまとめ、麻生首相や中川財務大臣らに提出した。全国の事業承継支援センターで展開している、後継者不在企業と開業希望者のマッチング支援が、同一地域内の運用にとどまっているため、全国規模で行えるようデータベースの構築などを求めた。平成２１年度税制改正で創設される非上場中小企業株式の相続税納税猶予制度にも触れ、株式を生前贈与した場合も制度の対象に含めるよう訴えている。