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2012年問題への対処急務(2008/11/10)

2012年問題への対処急務――厚労省が見通し

厚生労働省は、今後の高齢者雇用対策のあり方についての「論点」を明らかにし、「2012年問題」への対応の必要性を訴えた。団塊の世代が65歳に達し始めるのが2012年で、以後３年間で約640万人の高齢者が60歳代後半に達するとしている。新たに約80万人分の雇用が必要となり、働く場の確保が求められるという。企業は、65歳を超える高齢者の雇用拡大に努力すべきではないかと指摘している。