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頑張りに報いる制度めざす(2008/10/20)

頑張りに報いる制度めざす――新人事・給与制度でＪＰ労組

民間最大単組の日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組・山口義和中央執行委員長）は10月８・９の両日、東京で第2回中央委員会を開催し、新たな人事・給与制度の構築に向けた「基本的な考え方」を決定した。人件費の抑制または引下げとならない先行投資型を前提に、透明性の高い適正な評価、頑張った者に報いる制度をめざす。管理職には多面評価制度の導入で「気づき」を促し、仕事と生活の調和に向けた複線型制度の確立にも取り組む方針だ。