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積立廃止し”自律型”休暇（2019/08/12）

積立廃止し"自律型"休暇――協和キリン

協和キリン㈱（東京都千代田区、宮本昌志代表取締役社長、国内単体3,918人）は、年次有給休暇の取得率80％達成をめざし、今年度から既存の積立年休制度を廃止して「セルフマネジメント休暇」を導入した。対象となる事由は限られるものの有給で取得できる休暇で、年休とは別に毎年10日分を付与する。”何かあった際”に備えて貯めるという発想を見直し、自律的な休み方を推進する休暇制度へ一新した。併せて年休を一律で20日付与するルールに改め、うち３日分は１時間単位の取得を可能にしている。