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テレワーク導入意向は２割（2019/06/03）

テレワーク導入意向は２割――五輪中の交通混雑解消策／東商調査

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の交通・輸送に関する調査結果を明らかにした。東京都が交通混雑緩和に向けた協力を企業に呼び掛けるなか、重点取組み地域の企業のうち、期間中のテレワーク導入に前向きなのは２割程度にとどまった。時差出勤についても、前向きな企業割合は拡大しているものの４割に満たない。交通輸送対策の課題では、勤務シフトの変更など「人の問題」が５割を占めている。