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計画年休に頼るしかない消化率(2008/8/4)

計画年休に頼るしかない消化率

厚生労働省の調査によると、平成18年の1年間に１人当たりの年次有給休暇取得率は46.8％に過ぎず、規模別にみてもワークライフバランス（仕事と家庭生活の調和）に熱心な大手企業でさえやっと過半数をクリアしている程度だ。そこで、行政が制度の導入を進めているのが計画年休。私傷病など不意の事故に備えて最低5日は自由使用とし、それを越える部分について、労使協定によって消化を高めようとするもの。大型夏休みに適用するケースが圧倒的に多く、帰省や海外旅行も可能となった。ただし、一斉付与の場合、年休が発生していない新入社員等の扱いが問題となる。行政指導では、事業主の責めによる休業として６割に賃金を最低でも保障すべきとしているが、労務管理上の配慮として、特別休暇を付与することがベターという考えが大勢を占めている。