中企団加盟社労士
全国6,257事務所

トップページ幹事社労士専用メニュー労働新聞トピックス ≫ 帰国1年以内に駐在員抜擢も(2019/04/01)


労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

帰国1年以内に駐在員抜擢も(2019/04/01)

フォーカス

帰国1年以内に駐在員抜擢も――ADEKA・グローバル人財育成策

化学品・食品の素材メーカーの㈱ADEKA(東京都荒川区、城詰秀尊代表取締役社長、1721人)は、国際競争力強化のためにグローバル人財の育成に取り組んでいる。力を入れる施策が、「海外派遣研修制度」と「グローバル人財育成研修」。前者は駐在員育成が目的で、選抜した社員を約半年間、海外拠点に派遣。現地で、英語を中心とした語学学習と現地関係会社での研修を行う。帰国後、早ければ1年以内で抜擢する。後者は、選抜者を国内の経営大学院に通学させ、赴任時に必要な財務会計やマーケティングなどのスキル習得をめざすもの。

▲PAGETOP