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経済界の意思決定がカギ(2008/8/4)

経済界の意思決定がカギ――労基法改正案の行方

長らく継続審議の状態となっている労働基準法改正案が次期臨時国会で成立するかどうか、産業界の意思が大きく左右しそうだ。自民党、公明党の両政務調査会長が、さきごろ政府提出の労基法改正案を修正することで合意したうえで、両党議員による産業界への「説得工作」が始まっている。修正は、「公明党案を軸」とする方針が決まっているため、割増率50%の適用基準を「時間外月60時間超」に引き下げるものだが、コスト面などで受け入れ難いのが産業界の本音といえる。