【特別】労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識（2019.1.8発刊）

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研修会DVD内容紹介

【特別】労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識（2019.1.8発刊）

No.	355	カテゴリ	法改正労働時間その他労務管理
講師	弁護士　岩出　誠　氏	定価（送料込）	8,800円（税込）　常任　90％OFF
収録日	2018年12月12日	収録時間	2時間38分

研修会内容

「労働問題」と聞くと、労働基準法、労働組合法、労働者派遣法や労働契約法などといった法律、「狭義の労働法」がすぐに思い浮かびます。しかし、採用内定契約成立の構造、賃金支払いの要否、組合費のチェックオフの義務付けやその解除、希望退職の効果発生の時期や退職届の効力、企業と労働組合間の組合事務所明け渡し問題、労働協約の法定解除、労使間の各種損害賠償請求など様々な場面での解決の基準となっているのは、狭義の労働法ではなく（労契法5条は別として）、市民相互の関係を規律する基本法である「民法」なのです。最近の有力学説も指摘する通り、「個別的労働関係について見れば、そもそも労働関係は契約関係（民法上は雇用、労契法・労基法上は労働契約）として構成され…、労働法上の修正原理・規定がないかぎり契約法（民法）の原理（契約の自由、信義則、公序など）と法規定に服する」のです（菅野和夫「労働法」（第11版補正版）〔弘文堂・2017〕22頁）。そこで、本研修会では、労働問題への対応に必要となる民法の基礎知識を学ぶべく、具体的Q&Aの形で改正民法をも見据えて、労働法分野で民法の条文（これに関する判例を適宜含みます）がどのように使われているかをみていきます。 ※今回は労働法分野でよく出てくる事案や条文・判例のみを扱います。民法全体の条文や概念を網羅しているわけではないことを予めご了承ください

はじめに労働問題を扱う担当者が知っておくべき民法との関わり
第１講　労働契約と民法の関係，民法総則
第２講　債権総則と契約総則
第３講　契約各論
第４講　雇用，請負，委任，組合，和解
第５講　事務管理・不当利得・不法行為
第６講　親族・相続
第７講　人事労務関係する改正民法のポイント

講師プロフィール

ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー　岩出　誠　氏
昭和44年都立日比谷高校卒業、昭和48年千葉大学人文学部法経学科法律専攻卒業／東京大学大学院法学政治研究科入学（労働法専攻）／司法試験合格、昭和50年同研究科を修了/司法研修所入所、昭和52年同所修了、平成13年厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会公益代表委員に就任（～平成19年4月）／ロア・ユナイテッド法律事務所に改組、平成18年首都大学東京法科大学院講師（労働法）／青山学院大学客員教授に各就任（～平成30年3月）、平成19年千葉大学法科大学院講師（労働法）に就任、平成20年千葉大学法科大学客員教授に就任（～平成29年3月）、平成22年東京地方裁判所調停委員に就任、平成30年明治学院大学大学院客員教授就任
＜主な著書＞「働き方改革関連法」改正にともなう就業規則変更の実務（編著、清文社）、「Q&A働き方改革法の解説と企業の実務対応」（代表編集、ﾛｷﾞｶ書房）、「注釈労働組合法」（上下）（共著、有斐閣）、「第3版･労使関係の法律相談」（共著、有斐閣）、「注釈労働時間法｣（共著、有斐閣）、「注釈労働基準法｣(上下)（共著、有斐閣）、「労働法実務大系」（民事法研究会）

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