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下請法の罰金大幅引上げを(2008/6/2)

下請法の罰金大幅引上げを――公正取引へ連合方針

下請法における罰金額の大幅な引上げや第三者と当事者を組み合わせた監視システムの創設を――連合は、大手・中小企業間の公正取引に向け、省庁要請を含む取組方針を決めた。不公正な取引実態が中小・零細企業で働く労働者の労働条件に悪影響を及ぼしているためで、検査専任官の増員など監督行政の強化を通じた違反事例の摘発、４月から47都道府県でスタートした下請適正取引推進センターの窓口増設なども打ち出した。