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半数で月100時間超の時間外(2008/5/26)

半数で月100時間超の時間外――東京労働局調査

１カ月100時間超の時間外・休日労働を行わせている企業が半数近くに上ることが、東京労働局（村木太郎局長）のアンケート調査で分かった。脳・心臓疾患の発症を懸念する企業割合も以前に比べ上昇し、全体の５割を超えている。同労働局では、労基署窓口における時間外・休日協定（36協定）届出時の指導を徹底するほか、特別条項付協定を提出した企業には自主点検を行わせるなど、長時間労働抑制対策を強化する意向だ。