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労働新聞トピックス
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LGBTを考える(2018/11/12)
人事学望見
LGBTを考える
性的少数者として「LGBT」が話題を集めている。経団連や連合も適切な理解を促すために傘下組織に呼びかけているが、文言すらまだ市民権を得ていないため、海外に比べ後れを取っている状態であるのは否めない。裁判例もわずかだが、いずれも保護を前面に打ち出す判示が目立っており、民間企業もこうした動向を踏まえ、真剣に対応する必要性がありそう。