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整理解雇の４要件とは何か(2008/2/9)

整理解雇の４要件とは何か

米国発の金融危機によって、わが国の輸出産業は大打撃を蒙っている。世界のトヨタを始めとする自動車、パナソニックなどの家電といった製造業界では、内需の伸びもはかばかしくなく、派遣切りに象徴されるような非正規労働者の雇用崩壊が蔓延している。これは正社員の解雇にも波及してきたが、労働者の責めによる場合の解雇と異なり、経営側の理由による整理解雇については、民事的にその合理性、相当性が問われるケースが多い。解雇を有効とさせる場合には、解雇権濫用法理に基づく①人員整理の必要性②解雇回避努力義務③被解雇者選定基準とその運用の妥当性④解雇手続きの妥当性――という４つの要件について、合理性、相当性があるか否かが吟味される。