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中小企業労働時間適正化促進(2007/12/24)

中小企業労働時間適正化促進

受注産業が多い中小企業の時間短縮は何かよ障害が多い。36協定の特別条項付もその１つだが、今年７月に新設された中小企業労働時間適正化促進助成金制度では、給付条件の柱に特別条項付36協定の対象労働者数を半分以上減少させることを置いている。そのほかノー残業デーの常設や長時間労働を無くすことを目的とする新規雇用なども挙げられている。助成は２段階に分かれ、①都道府県労働局長に「働き方プラン」を提出し、認定を受けた後に社内規程の整備を行う②同プランに従い時短削減、省力化、雇入措置を完了した場合がそれ。おのおのの段階で50万円、計100万円が給付される。