社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

当初201人以上規模から徴収(2007/12/24)

当初201人以上規模から徴収――障害者雇用納付金

厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会（分科会長・今野浩一郎学習院大学教授）は、「今後の障害者雇用施策の充実強化」と題する意見書（案）を明らかにした。現在、300人以下中小企業への適用を猶予している障害者雇用納付金の徴収対象を原則的に「101人以上」に引き下げるが、当初数年間は「201人以上」にとどめる。徴収金額も３年間に限り、１人当たり月４万円に減額するとした。短時間労働の障害者を雇用義務対象にする改正に関しては、パートを多く抱える企業に配慮し、２年程度の適用準備期間を置く考え。