トップページ ≫ 幹事社労士専用メニュー ≫ 労働新聞トピックス ≫ 労働法体系の整備、大きく前(2007/12/10)
労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
労働法体系の整備、大きく前(2007/12/10)
ニュース
2007年12月10日
労働法体系の整備、大きく前進――労契法成立
臨時国会に上程されていた労働契約法案と最低賃金法改正案が参議院本会議で可決、成立した。労契法は、判例などに基づき労働関係ルールを明文化したもので、近年増加傾向にある個別労働紛争の抑制に役立てる。労働契約の締結、変更、継続・終了などについての原則を明記しているが、罰則はなく、労働基準監督署の指導対象にもならない。成立によって労働法体系の整備が大きく前進する。改正最賃法は、地域最賃額の水準決定に当たり生活保護との整合性を考慮するとしたほか、最賃違反に対する罰金額上限を現行の25倍の50万円に引き上げた。