中企団加盟社労士
全国6,257事務所

トップページ幹事社労士専用メニュー労働新聞トピックス ≫ 改正労組法・施行3年で迅速処理実現(2007/11/26)


労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

改正労組法・施行3年で迅速処理実現(2007/11/26)

ニュース
2007年11月26日

改正労組法・施行3年で迅速処理実現――全労委総会

第62回全国労働委員会連絡協議会総会が11月14~16日に東京で開かれ、改正労働組合法施行後の不当労働行為審査業務の成果について委員が議論を交わした。目標期間の設定や審査計画の作成によって処理期間が大幅に短縮するなど、迅速化において大きな成果を上げていると公労使三者が報告。迅速処理の追求が和解への取組みを後退させるとした当初の懸念に対しては、審査計画、目標期間の達成にこだわらずに話し合いを続けることで払拭できるとみている。

▲PAGETOP