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将来的変更の有無を協定へ(2007/10/15)

将来的変更の有無を協定へ――民主党が労契法対案

連合の支持政党である民主党は、労働契約法の対案を国会に上程した。同法案によると、使用者が労働契約を一方的に変更しようとする場合、将来にわたる変更の有無を事前に労働協約や就業規則などで定めておかなければならないとしている。有期の労働契約を締結する際は、期間の定めをする理由や期間満了後における更新の可能性などについて書面による明示を義務化、同明示がない場合は、期間の定めのない労働契約を締結したものとみなす。バイク便ライダーのような従属的自営業者にも同法を適用するとした。