社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

JC大手回答　改善分１・５万円弱に（2025/03/24）

自動車、電機など金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）は集中回答日の３月12日、同日昼までに回答を引き出したＪＣ共闘の大手50組合の賃金改善分が単純平均で１万４５６６円になったと明らかにした。満額以上の…続きを読む

救済利益　喪失認め申立てが棄却に（2025/03/24）

中央労働委員会第二部会（荒木尚志部会長）は勤務場所が閉鎖された後の労働者の就労条件に関する団体交渉が争点となった事案で、初審の救済命令を取り消し、労働組合の申立てを棄却した。会社の団交拒否を不当労働行為と認めつつ、初審命…続きを読む

カスハラ防止　業界団体向け手引き作成（2025/03/24）

東京都は、カスタマーハラスメント防止条例の施行が４月に迫り、業界団体が会員企業向けにカスハラ防止マニュアルを作成する際の要点をまとめた手引きを作成した。「休日に高圧的な言動で速やかなサービス提供を求められた」など、業界特…続きを読む

管理職昇進前　タスク単位で指導者経験を（2025/03/24）

女性管理職の育成に向け、タスク単位でのリーダー経験付与を――21世紀職業財団（定塚由美子会長）は、女性活躍推進に関する提言をまとめた。国内で最もジェンダー・ギャップが小さい職種であるＩＴ技術職の働き方などの分析結果を踏ま…続きを読む

組合員層の昇格を挙手制に（2025/03/24）

日置電機㈱（長野県上田市、岡澤尊宏代表取締役社長）は今年１月、組合員向けの人事制度を改定し、挙手制に基づく昇格審査の仕組みを採り入れた。従来の年功的な運用を見直し、業務のなかで専門的知識や経験値を積んだ人材を、年齢にかか…続きを読む

基本９９講座を全社で学習（2025/03/24）

トモヱ乳業㈱（中田俊之代表取締役社長）は、全社的に業務の基本を学ぶ「ＴＭＳ」という取組みを展開している。製造技術にかかる基礎知識を中心に15コース99講座のテキストを手作りし、社内の端末を通じて従業員の誰もが学べる体制を…続きを読む

男女間賃金差異　要因分析ツールを作成（2025/03/17）

厚生労働省は、自社の男女間賃金差異の課題・要因分析を支援する「男女間賃金差異分析ツール」と、活用パンフレット（手引き）を作成し、ホームページ上で公開した。同ツールは、入力した全従業員の給与などの情報に基づき、自社内の賃金…続きを読む

病気復職時の配転有効（2025/03/17）

病院のリネンサプライなどを請け負う大手企業で勤務する労働者が、病気復職時の倉庫業務への配転を違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（中野哲美裁判官）は配転命令を有効と判断した。主治医と産業医の意見が異なった際、どちらが正しい…続きを読む

定年再雇用　役職と報酬を維持可能に（2025/03/17）

日本特殊陶業㈱(愛知県名古屋市、川合尊社長）は今年４月から、定年退職後の再雇用者（60～65歳）に設けている全４等級の役割等級体系を見直し、管理職向けに新たに７等級を追加する。現行制度では、定年を機に役割を引き下げて非管…続きを読む

中小事業所のＰＲサイト作成（2025/03/17）

東京労働局（富田望局長）は来年度、都内中小事業所の新規高校卒業者獲得を支援するため、高校生に自社をアピールできる特設サイトを作成する。高校生が仕事内容や就業場所で検索できる形式のもの。有名な大手企業が集まる都内で、「中小…続きを読む

社会福祉事業場　改善加算含めず割増計算（2025/03/17）

福井・敦賀労働基準監督署（野﨑清隆署長）は、令和５～６年度に監督指導を実施した社会福祉事業場の７８％で労働関係法令の違反を確認したことから、管内の社会福祉事業者に労務管理の見直しを呼び掛けている。時間外労働などに対する割…続きを読む

中小企業初任給　高卒・技術系１８．２万円に（2025/03/17）

全国中小企業団体中央会の「中小企業労働事情実態調査」によると、令和６年度に採用した高校卒・技術系の平均初任給額は18万2279円だった。前年結果１７万６２４７円と比べて3.4％増加し、額では約6000円伸びている。東京や…続きを読む

特例子会社　グループ拠点へ常駐化推進（2025/03/17）

Ｊ：ＣＯＭグループの特例子会社である㈱ジェイコムハート（岡田友利代表取締役社長）は、グループの拠点での勤務を前提に障害者を新規採用する「常駐化」の取組みを進めている。受入れ先となる拠点に業務を切り出してもらい、併せて障害…続きを読む

ジョブコーチ　「就労支援士」資格創設へ（2025/03/10）

厚生労働省は、障害者の職場定着を支援するジョブコーチの育成・確保施策に関する有識者作業部会の報告書案を明らかにした。就労支援に携わる人材の社会的認知度の向上と、社会的・経済的地位の向上を通じた人材確保に向け、厚労省指定の…続きを読む

努力義務　履行の「判断基準」を公布（2025/03/10）

国土交通省は４月からすべての荷主に課す努力義務の内容を示した「判断基準」省令を公布した。荷待ち時間・荷役時間の短縮、積載効率の向上に向けた措置を講じなければならないとしている。具体的には、運送先の集約や予約システムの導入…続きを読む

昇格含め“異動”を公募制に（2025/03/10）

中外製薬㈱（東京都中央区、奥田修代表取締役社長）は、今年から上位等級への昇格や管理職への登用を含む異動を原則公募制に切り替えた。併せて、非管理職層のうち初任格付け等級を除いた上位２等級について、管理職層に準じて職務等級制…続きを読む

カスハラ防止・奨励金　録音機器整備で４０万円交付へ（2025/03/10）

４月にカスタマー・ハラスメント防止条例の施行を控える東京都は来年度、録音や録画ができる機器を整備した中小企業に対し、40万円の奨励金を交付する。受給に当たっては、防止対策に関する手引きの作成・提出を要件とする。機器の整備…続きを読む

４局合同で抜き打ち視察（2025/03/10）

中部運輸局（中村広樹局長）など地方運輸局４局は２月20日、長時間の荷待ちを発生させている発荷主や着荷主などを監視するトラック・物流Ｇメンの活動の一環として、荷主企業が多い愛知県内で荷主を抜き打ちで合同視察した。自動車メー…続きを読む

大卒・モデル賃金　非管理職３５歳で３４．４万円（2025/03/10）

関西経済連合会などの関西地域９つの経営者団体が実施した「2024年度標準勤続者賃金」調査によると、大卒・非管理職のモデル賃金は35歳34.4万円だった。22歳23.3万円と比べて、1.48倍の差が付いている。前年結果との…続きを読む

漢方マイスター　５００人養成へウェブ教育強化（2025/03/10）

㈱ツムラ（加藤照和代表取締役社長ＣＥＯ）は、社内資格「ツムラ漢方マイスター」の認定者を500人に増やす目標を掲げ、教育体制の強化を進めてきた。漢方に精通したＭＲを認定するマイスターは、年１回のレベル確認試験で対象者を選抜…続きを読む

人材開発政策　労働供給制約に対応へ （2025/03/03）

厚生労働省は、グローバル化やDXの進展、就業意識の変化、人口減少による労働供給制約の高まりなど、企業経営を取り巻く環境の変化を受け、有識者による「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」（座長・今野浩一郎学習院大学名誉…続きを読む

弁護士の労働者性を否定（2025/03/03）

大手法律事務所で働く弁護士が契約の不更新は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（小原一人裁判長）は同弁護士の労働者性を否定し、契約解除を有効と判断した。同弁護士は入所時点で10年以上のキャリアがあり、両者は対等な立場にあっ…続きを読む

資格手当新設　専門性に報い月最大５万円（2025/03/03）

複数資格保有で最大５万円まで月給に上乗せ――㈱西武・プリンスホテルズワールドワイド（東京都豊島区、金田佳季社長）は今年４月、語学資格や業務に関係する専門資格など約80種を対象に「資格手当」を新設する。優秀な若手の獲得と専…続きを読む

運輸業法改正　周知から指導に移行（2025/03/03）

東京・足立労働基準監督署（田中宏治署長）は来年度、管内に集積するトラック運送事業者や産業廃棄物処理業者に対し、近年の法改正の指導を本格化する。令和６年４月から適用された時間外労働の上限規制においては、猶予期限をまたがる期…続きを読む

技能講習　偽造修了証の回収呼掛け（2025/03/03）

千葉労働局（岩野剛局長）は、偽造された玉掛けなどの技能講習修了証が出回っているとして、事業者に回収を呼び掛けている。とくに外国人労働者の間で広がっており、同労働局が確認しただけでも２００枚が交付されている。偽造修了証を持…続きを読む

賞与の業績反映分は最大４倍も（2025/03/03）

総合エンジニアリング企業の千代田化工建設㈱（神奈川県横浜市、太田光治代表取締役社長）では、ライン長の職責の大きさは役職手当で処遇しつつ、特定の案件を牽引するプロジェクトマネジャーについては、賞与の個人業績反映分に大きな幅…続きを読む

17時退社　課長が集まり推進チーム（2025/03/03）

三井住友海上火災保険㈱（舩曵真一郎取締役社長）は昨年４月、経営目標として「定時（17時）退社」を掲げ、本社の課長による推進チームを結成した。日常業務のムダを洗い出してもらい、緊急時を除いて定時以降の業務連絡は禁止、メール…続きを読む