社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

弁護士の労働者性を否定（2025/03/03）

大手法律事務所で働く弁護士が契約の不更新は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（小原一人裁判長）は同弁護士の労働者性を否定し、契約解除を有効と判断した。同弁護士は入所時点で10年以上のキャリアがあり、両者は対等な立場にあっ…続きを読む

人材開発政策　労働供給制約に対応へ （2025/03/03）

厚生労働省は、グローバル化やDXの進展、就業意識の変化、人口減少による労働供給制約の高まりなど、企業経営を取り巻く環境の変化を受け、有識者による「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」（座長・今野浩一郎学習院大学名誉…続きを読む

資格手当新設　専門性に報い月最大５万円（2025/03/03）

複数資格保有で最大５万円まで月給に上乗せ――㈱西武・プリンスホテルズワールドワイド（東京都豊島区、金田佳季社長）は今年４月、語学資格や業務に関係する専門資格など約80種を対象に「資格手当」を新設する。優秀な若手の獲得と専…続きを読む

運輸業法改正　周知から指導に移行（2025/03/03）

東京・足立労働基準監督署（田中宏治署長）は来年度、管内に集積するトラック運送事業者や産業廃棄物処理業者に対し、近年の法改正の指導を本格化する。令和６年４月から適用された時間外労働の上限規制においては、猶予期限をまたがる期…続きを読む

技能講習　偽造修了証の回収呼掛け（2025/03/03）

千葉労働局（岩野剛局長）は、偽造された玉掛けなどの技能講習修了証が出回っているとして、事業者に回収を呼び掛けている。とくに外国人労働者の間で広がっており、同労働局が確認しただけでも２００枚が交付されている。偽造修了証を持…続きを読む

賞与の業績反映分は最大４倍も（2025/03/03）

総合エンジニアリング企業の千代田化工建設㈱（神奈川県横浜市、太田光治代表取締役社長）では、ライン長の職責の大きさは役職手当で処遇しつつ、特定の案件を牽引するプロジェクトマネジャーについては、賞与の個人業績反映分に大きな幅…続きを読む

17時退社　課長が集まり推進チーム（2025/03/03）

三井住友海上火災保険㈱（舩曵真一郎取締役社長）は昨年４月、経営目標として「定時（17時）退社」を掲げ、本社の課長による推進チームを結成した。日常業務のムダを洗い出してもらい、緊急時を除いて定時以降の業務連絡は禁止、メール…続きを読む